週間損益 2026年8月18日週

今週は資産全体で見ると小幅なマイナスに終わりましたが、その中身を見ると「米国株の下落」と「仮想通貨の急騰」という、まったく対照的な値動きが同時に起きた一週間でした。

資産推移サマリー
なぜ米国株は下落したのか
なぜ仮想通貨は急騰したのか
まとめ

資産推移サマリー

項目	8/15	8/22	増減
純資産	16,387,000円	16,289,000円	-98,000円
含み益	4,988,000円	4,758,000円	-230,000円
含み益率	30.44%	29.21%	-1.23pt
総投資額	9,842,000円	9,845,000円	+3,000円

内訳で見ると、動きが大きかったのは以下の2つです。

米国株（楽天証券）：11,530,000円 → 11,326,000円（-204,000円）
仮想通貨：382,000円 → 508,000円（+126,000円、+33%）

米国株の下落を仮想通貨の上昇がおよそ半分相殺する形となり、純資産の減少幅は-98,000円（-0.6%）に留まりました。ポートフォリオの約7割を米国株が占めているため、基本的には米国株の動向が全体の損益をほぼ決める構造になっていますが、今週に限っては仮想通貨がクッション役を果たしました。

なぜ米国株は下落したのか

週間ではダウ・S&P500・ナスダックの主要3指数がそろってマイナスとなりました。主な要因は次の3つです。

① 「利下げ」ではなく「利上げ」が議論されているという衝撃

8月19日に公表された7月FOMC議事要旨で、票決が9対3だったことの内実が明らかになりました。反対票を投じた3名は利下げを求めていたのではなく、逆に利上げを求めていたのです。現FRB議長のケビン・ウォーシュ氏はタカ派とされており、市場が想定していなかった利上げ観測が意識されたことが株安の大きな要因になりました。

② 中東情勢の緊迫化と原油高

ホルムズ海峡を巡る供給停滞が長引く中、原油価格は約1カ月ぶりの高値をつけました。原油高はインフレ再燃懸念に直結し、金融引き締めの長期化観測を通じて株式市場の重荷になっています。

③ 消費関連の弱い指標・決算

7月の米小売売上高は市場予想に反して減少し、8月のミシガン大学消費者態度指数も予想を下回りました。さらにウォルマートの決算では既存店売上高の伸びが鈍化し、個人消費への警戒感が強まりました。実際、ウォルマート株は決算を受けて大きく売られています。

なぜ仮想通貨は急騰したのか

一方の仮想通貨は正反対の展開でした。ビットコインは週初の6万4,000ドル割れから一時7万9,450ドル近辺まで上昇し、週間の上昇率は2割強、約2年半ぶりの大きさとなりました。

① 大規模なショートスクイーズ

週の半ば、狭いレンジ相場を上放れしたところで弱気ポジションの強制清算（ショートスクイーズ）が発生し、価格上昇を一気に増幅させました。1時間で10億ドルを超える清算が起きた場面もありました。

② ETF資金流入への「質的転換」

当初は強制清算が主導していた上昇でしたが、その後は米国の現物ビットコインETFに2日連続で前日を上回る資金が流入するなど、機関投資家による実需買いへと上昇の質が変化しています。5日間のETF資金流入は19億ドルを超えました。

③ ドル安と米財務省の国債買い戻し策

基軸通貨ドルの価値が下落する中、その受け皿として仮想通貨を買う動きが優勢になりました。あわせて米財務省が長期国債の買い戻し上限を引き上げると発表したことで長期金利が低下し、ドルも軟化。株式・仮想通貨といったリスク資産全般への追い風となりました。

過熱への注意点

ただし楽観一色ではありません。アナリストからは、今週の上昇の大部分はショートポジションの強制清算によるものであり、現在の水準は昨年10月の史上最高値から依然4割近く低いという指摘も出ています。つまり新高値更新ではなく、下落トレンドの中の反発局面という位置づけです。週間では仮想通貨市場全体で12億ドルを超える清算も発生しており、値動きの荒さには注意が必要です。