週間損益 2026年7月6日週

週間損益

今週の資産推移サマリー

今週は全体的に順調な資産増加となりました。主なポイントは以下の通りです。

項目7/47/11増減
純資産1,558.3万円1,621.3万円+63.0万円(+4.0%)
含み益451.8万円473.7万円+21.9万円(+4.8%)
含み益率28.99%29.22%+0.23pt
総投資額969.8万円972.3万円+2.5万円
現金95.4万円134.0万円+38.6万円(+40.5%)

資産増加の中身

資産増加の主な牽引役は米国株の評価益拡大でした。米国株利益は369.4万円から387.8万円へと18.4万円増加し、今週の含み益増加分の大半を占めています。日本株や投資信託の利益も小幅に増加しており(日本株楽天+1.1万円、投信+2.1万円、日本株SBI+0.3万円)、全体としてバランスの取れた上昇となりました。

一方、仮想通貨の評価額は405,000円のまま変化がありませんでした。

現金の大幅増加はボーナス

現金が95.4万円から134.0万円へと38.6万円(+40.5%)増加しましたが、これは夏のボーナスによるものです。総投資額はほぼ横ばい(+2.5万円)だったため、この現金増加分がボーナスの入金であることがはっきり分かります。

なぜ米国株は上昇したのか

今週(7月2日終了週)の米国株上昇にはいくつかの要因が重なっています。

1. 雇用統計の減速が利上げ懸念を後退させた

6月の非農業部門雇用者数は予想を下回る5.7万人増にとどまり、労働市場の減速が示されました。これにより利上げ懸念が和らぎ、市場の関心は次のFOMC議事要旨や第2四半期決算に移っていきました。悪い雇用統計が「利下げ期待」につながり、結果として株高要因になった形です。

2. 個別優良企業の好材料

S&P500は通信サービスや金融サービスに牽引され1.8%上昇、ダウ工業株30種平均は2.0%上昇して最高値を更新、ナスダック総合指数も2.1%上昇しました。特にメタはクラウド事業の拡大計画を背景に9%上昇、アップルも4.8%上昇するなど、個別企業の動きも相場を押し上げました。

3. 地政学リスクの後退

エネルギー価格の落ち着きがインフレ懸念を和らげる一因となりました。新FRB議長に就任したケビン・ウォルシュ氏はタカ派的な政策方針を示しましたが、国内経済の緩やかな減速を示すデータがそれとバランスを取り、市場参加者は目先の利上げ懸念を後退させることができました。

一方で見えてきたセクターローテーション

今週の相場で見逃せないのが、AI・半導体関連株からの資金シフトです。投資家による利益確定売りにより、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は6.7%の大幅下落となりました。つまり今週は、これまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、通信・金融といったバリュー株・景気敏感株へと資金が移動した週だったと言えます。

保有ポートフォリオがAI・半導体寄りか、通信・金融寄りかによって、実際の恩恵度合いは大きく異なった一週間だったのではないでしょうか。


本記事は個人の資産管理の記録であり、投資助言を目的としたものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。